学会概要
設立経緯

●設  立  1993年4月1日
1991年末に発足した研究グループ「経営倫理を考える会」が母体となっている。
●目  的   
本学会は、経営倫理問題に関する事項について、学術的かつ実際的な研究を行い、その研究成果の発表、診断指導技法の開発、国内及び諸外国における関連学会・研究団体との交流及び情報交換並びに連絡提携、関連資料等の刊行等の事業活動を通じて会員相互の協力と資質の向上を促進し、もってわが国における経営倫理問題の健全な発展に寄与することを目的とする。
●会員数:465名(2017年1月28日現在)
●事  業   本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 経営倫理問題に関する国内及び諸外国における調査研究
2. 経営倫理問題に関する研究事項の発表及び討議
3. 経営倫理問題に関する診断指導技法の開発
4. 経営倫理問題に関する国内及び諸外国における関連学会、研究団体との交流及び情報交換並びに連絡提携
5. 経営倫理問題に関する資料の出版、学会誌の発行
6. 全各号のほか、本学会の目的に必要な事業
●活  動  
• 年1回の研究発表大会・年次総会の開催
研究交流例会(原則として隔月)の開催
• 研究部会(イ.理念・哲学研究部会 ロ.ガバナンス研究部会 ハ.企業行動研究部会 ニ.実証調査研究部会  
ホ.CSR研究部会  へ.経営倫理教育研究部会 ト.トップマネジメントの研究部会(休会)の開催
学会報学会誌の発行をはじめ、経営・経済関係雑誌、書籍、新聞等への研究リポート、論文の発表掲載
• 地方組織(関西地区研究会中京地区研究会)活動の拡充
国際交流・協力活動の推進































本学会設立の経緯

 バブル経済崩壊に伴う数多くの不祥事に際して我が国企業における 「経営倫理」 《ビジネス・エシックス》の必要性が強く叫ばれて以来、多くの企業や関係者間でそれへの関心が高まり、種々の本格的取り組みを開始する企業も現われています。新しい時代の潮流に沿って市民社会や国際社会から益々求められる「経営倫理」や企業の社会的責任は、21世紀に向けて、これからの企業においてその重要性を一層増すものと思われます。
 この様な新しい流れに対応して、私どもは1991年、産学両界の有志が集い「経営倫理を考える会」を発足させ、企業の内外にわたって関連するビジネス・エシックスの諸問題の検討と研究を精力的に進めて参りました。その勉強のなかでビジネス・エシックスに関する産・学の取り組みの日米比較を通じて我が国におけるこの分野の専門的研究の著しい遅れと、これの改善こそ我が国の産・学にとって急務であることを痛感しました。
 アメリカの産業社会では1970年代からビジネス・エシックスが企業経営における1つの大きな必須条件として位置づけられています。また、主要なビジネススクールでも数年前からビジネス・エシックス(経営倫理論)が必須科目となって正規の学習カリキュラムに登場しています。さらに、専門学会も全米で既に3つも存在し、夫々多数の会員を擁して企業における個人の倫理はもとより組織・システムの倫理問題の考究など、積極的な活動を展開しています。
 私どもはこのような我が国の遅れを憂慮し、1993年4月に我が国で初めてのビジネス・エシックスに関する専門的研究のための「日本経営倫理学会」を設立致しました。
 なお、この学会は研究対象や範囲が企業経営のあり方や根幹に関わるとともに企業内外の広範・多岐な分野にわたりますことに加え、経営学はもとより、法学・経済学・社会学・倫理学など多種分野の専門研究者や実務家などによる学術的・システム的な観点からのアプローチも必要であるため、企業人・学者を問わず、関心がある多くの人々に対していわゆる“開かれた学会”を目指して参りたく存じています。
 云うまでもなく「ビジネス・エシックス」に関しての我が国初の学会ですから、今後は特段のPR活動が必要と存じますが、産・学両界の有識者の参加を得た活発な活動を通じて“小さく生んで大きく育てる”われわれの方針を実現していきたいと思います。たとえば学生が企業人となる以前に大学の正教科目として「経営倫理学」を学ぶことができるように、また、企業における経営・管理者教育の中にビジネス・エシックスのコースが必ず包含されるよう推進するのも具体的な活動の一環と云えましょう。
 新しいこの学会が単なる研究学徒による内向きの勉強集団でなく、21世紀の新しい時代に適したビジネス現場の構築に役立ち、企業経営においても人間性と社会性が実現されるような社会の実現に寄与し得ることを心から念願している次第です。
 トップへ              「日本経営倫理学会」 本学会創立者・前名誉会長 水 谷 雅 一 (1928-2009)